稲田 朋美さんからの回答（自由民主党）

１）の回答　４その他

選んだ理由

日本の規制は既に科学的にも国際的にも厳しい規制と言われています。検出結果をつけることになると

「未検出」の表示以外のものは忌避されることになりかねず、また全ての流通する食品を検査にかけることも現実には難しいと考えられます。安心を確保していくためには、基準を満たしていることを検査で確認していくことが大事と考えます。

２）の回答　４その他

選んだ理由

給食以前に材料で規制をかけているのでもともと安全性は高いと考えられますが、子供については念のために給食検査を導入したと認識しています。実際、これまでも検出がないことから、当面のところ現在の頻度で対応できていると考えます。

３）の回答　２早急に原子力防災計画を整備すべきである

選んだ理由

原子力防災計画の整備を急ぐことが当然必要です。使用済核燃料が存在している状況では、再稼動がなくても安全性の問題は存在していることになります。また最終処分場を国として確定することが重要です。

４）の回答　３その他

選んだ理由

効率性の観点からいえば、基本的には安全が確認されれば地元で処理することが望ましいと考えられます。しかし福島の惨状や混乱等に鑑み、安全確認を前提として手を差し伸べるとする他の自治体の思いは無にしてはならないのではないかと考えます。受け入れ地域における十分な住民への説明や納得が必要であると考えます。

山崎 たかとしさんからの回答（社民党）福井１区

1)の回答　4その他

選んだ理由

生鮮食品と加工食品とではどのように扱うべきか、また法制化の必要性等についても、不勉強のため今はまだお答えすることはできません。

２）の回答　４その他

選んだ理由

残念ながらこれまでの検査データを見ていないため、今は判断することができません。

３）の回答　４その他

選んだ理由

私は、どのような原子力防災計画であろうと、それが住民を被爆から救う手立てには決してならないと考えてきました。防災計画の有無を再稼動の条件の一つにはしたくないと考えます。むしろ、事業者が防災計画を立案し訓練を実施し、それを自治体がチェックすると欧米のような仕組みにすべきだと考えています。（拙著「生き残れない原子力防災計画」をご覧ください）

４）の回答　２地域住民の不安や利権など問題がおお過ぎるので地元で処理すべきである

選んだ理由

地元処理が原則

糸川 正晃さんからの回答（民主党）福井２区

１）の回答　１法制化が必要

選んだ理由

２）の回答　４その他

選んだ理由

３）の回答　２早急に原子力防災計画を整備すべきである

選んだ理由

４）の回答　３その他

選んだ理由

※選んだ理由はどれも未記入でした。（12/1現在）

山本 雅彦さんからの回答（日本共産党）福井３区

１）の回答　１

選んだ理由

風評被害を防ぐためにも、検査をしっかり行い、結果を表示することは当然です。すでに福島県などが米の全袋検査などを行っている。これらの経費に対しても、国と東京電力からのきちんとした補償を求めていく。

２）の回答　２

選んだ理由

いまなお、福島原発災害の放射能汚染は場所によっては広がっている。しかし、県内の給食素材は地産地消も広がっており、毎日検査するまでのことは必要ないと考えます。

２）の回答　１

選んだ理由

原発直下の断層が活断層であることは、専門家の判断でも明らか。直ちに運転中止を求めます。その上で、３０km、５０ｋｍに限定しない地域の防災計画を策定すべきです。大飯原発からのトンネル新設を含めた非難道路の建設は急ぐべき。

３）の回答　２

選んだ理由

放射能に汚染されていない震災瓦礫の広域処理と、放射能汚染地域の瓦礫処理とは区別して考え、後者の広域処理は絶対してはなりません。一般瓦礫についても地元住民の理解と納得がない今の現状では反対です。被災地での現地処理を進めるためには、被災自治体任せでなく、国の責任で処理・処分施設建設などの手立てを打つよう求めます。

鈴木 こうじさんからの回答（日本維新の会）福井１区

１）の回答　２関係機関に自主規制を働きかけるべきである

選んだ理由

　食品の安全性確保については、放射能汚染に限らず、各種の検査・測定等の結果を消費者に対し包み隠さず、徹底的に情報公開することが基本と考えます。

　食品分野に限らず、消費者や市場から信頼を失った商品・企業は、淘汰される運命にあります。法制化を考える前に、企業や業界団体、関係機関自身らが自主的に安全性を証明し、その結果を公開して、消費者の信頼を勝ち取ることが重要です。

２）の回答　４その他

選んだ理由

　現在、すべての都道府県において学校給食のモニタリング調査を実施（文部科学省予算）しており、福井県内では、、毎週、県内のいずれかの市町の調理場等において調査が行われ、その結果が公表されています。

　これまで県内では放射性物質は検出されていませんが、今年度の調査手法等を国や県において検証し、常に改善していくことが大事であると考えます。

３）の回答　４その他

選んだ理由

　原子力災害への対策・対応については、まずは、国自らが責任を持って立ち向かうことを国民に表明・約束することが基本だと考えます。原発立地県・市町において実効性ある計画が作れるよう、国が技術的項目や基準を示すなどバックアップを強化していく必要があります。

４）の回答　３その他

選んだ理由

　私も東日本大震災の被災地を訪問しましたが、被災地の一日も早い復興は国民全体の願いでもあります。被災自治体において膨大な瓦礫を処理することが困難となっている状況下で、全国の多くの自治体が安全性の確保を基本に、瓦礫の受け入れ処理を表明・実施することには納得できます。

藤岡 しげきさんからの回答（日本共産党）福井２区

１）の回答　１法制化が必要

選んだ理由

安全な食料はすべての国民の願いです。風評被害を防ぐためにも、検査をしっかり行い、結果を表示することは当然です。すでに福島県などが米の全袋検査を行っています。こうしたことへの国と東京電力のきちんとした補償を求めていきます。

２）の回答　２回数を増やすべきである

選んだ理由

給食素材の搬入は連日行われていますが、この間、地産地消も広がっており、放射能汚染の実態から見て、毎食検査までは必要ではないと考えます。

３）の回答　１大飯原発を停止した上で原子力防災計画をまず整備すべきである

選んだ理由

原発直下の断層が活断層であることは、専門家の判断でも明らかになっています。直ちに運転中止すべきです。その上で、３０km、５０ｋｍ,及びこれに限定しない地域の防災計画を策定すべきです。

４）の回答　２地域住民の不安や利権など問題がおお過ぎるので地元で処理すべきである

選んだ理由

放射能に汚染されていない震災瓦礫の広域処理と、放射能汚染地域の瓦礫処理とは区別して考え、後者の広域処理は絶対反対です。地元処理を進めるためには、被災自治体任せでなく、国の責任で処理・処分施設建設などの手立てを打つよう求めます。

金元 幸枝さんからの回答（日本共産党）福井１区

１）の回答　１法制化が必要

選んだ理由

安全な食料は全ての国民の願いです。風評被害を防ぐためにも、検査をしっかり行い、結果を表示することは当然です。すでに福島県などが米の全袋検査を行っている。こうしたことへの国と東京電力からのきちんとした補償を求めていく。

２）の回答　２回数を増やすべきである

選んだ理由

給食素材の搬入は連日行われていますが、この間、地産地消も広がっており、放射能汚染の実態から見て、毎食検査までは必要ではないと考えます。

３）の回答　１大飯原発を停止した上で原子力防災計画をまず整備すべきである

選んだ理由

原発直下の断層が活断層であることは、専門家の判断でも明らかになっている。直ちに運転中止すべきである。その上で、３０km、５０ｋｍ,限定しない広域の防災計画を策定すべきです。

４）の回答　２地域住民の不安や利権など問題がおお過ぎるので地元で処理すべきである

選んだ理由

放射能に汚染されていない震災瓦礫の広域処理と、放射能汚染地域の瓦礫処理とは区別して考え、後者の広域処理は絶対反対です。地元処理を進めるためには、被災自治体任せでなく、国の責任で処理・処分施設建設などの手立てを打つよう求めます。